無保険の加害者と事故に遭った被害者の方へ

交通事故に遭ったとき、加害者が任意保険に加入していないケースがあります。

その場合、相手の保険会社が必要な賠償金を支払ってくれないので、被害者は大変なリスクを負うことになります。

以下では、交通事故の相手方が無保険であった場合の交通事故被害者の方に知っておいていただきたい知識を、交通事故に詳しい弁護士が解説します。

1．加害者が無保険の場合のリスク

交通事故の加害者が無保険の場合、以下のようなさまざまなリスクがあります。

相手方が任意保険に入っている場合、任意保険会社が示談交渉を代行するので、加害者本人とやり取りする必要がありません。

しかし、相手が任意保険に加入していない場合、相手と直接話をして、賠償問題を解決しなければなりません。加害者は、示談に応じなかったり、被害者が連絡をしても無視したりすることもあり、そのような場合、賠償金を支払ってもらうことが難しくなってしまいます。

加害者が示談交渉に応じたとしても、和解できないことが多いです。

被害者にも加害者にも法的な知識が不足しているため、どの程度の金額が適正であるかわからないこともありますし、相手が「お金がないから支払えない」などと言ってくることもあります。

相手本人と話をして、ようやく和解したとしても、約束通りの支払いが行われないことがあります。保険会社がついていたら、ほとんど確実に支払いが行われますが、相手が本人の場合、支払いをせずに逃げてしまうことも多いので、注意が必要です。

交通事故の相手方が無保険の場合、以下のような手順で請求手続きを進めましょう。

相手が逃げて示談に応じない場合には、まずは内容証明郵便により、督促状を送りましょう。このことで、相手にプレッシャーをかけることができ、相手が話し合いに応じてくる可能性があります。

相手と合意ができたときには、必ず合意書を作成し、公正証書にしておきましょう。強制執行認諾条項付き公正証書を作成しておけば、相手が不払いを起こしても、すぐに相手の資産や給料を差し押さえることによって、回収することができます。

相手と話し合っても合意ができない場合や、内容証明郵便で督促しても、相手が話し合いに応じない場合には、訴訟を起こして損害賠償請求をする必要があります。訴訟では、法的に適切な主張や証拠を組み立てないと負けてしまいますので、弁護士によるサポートが必要です。

加害者が任意保険に加入していない場合に確実に賠償金を支払わせるには、法的な知識と適切な対応が必須です。お困りの際には、一度、虎ノ門法律経済事務所までご相談下さい。