自転車で相手方に怪我をさせてしまった加害者の方へ

自転車に乗っているときに歩行者や別の自転車に接触すると、相手にケガをさせてしまうことがあります。自転車事故でも、相手に重大な後遺障害が残ってしまうケースなどもあるので、注意が必要です。

今回は、自転車の交通事故で加害者になってしまった方に知っておいていただきたい知識をご紹介します。

 

1.自転車事故の場合、全額の損害賠償が必要

自動車事故で加害者となった場合には、通常、自動車保険会社が加害者の代わりに示談交渉を行います。これは、自動車保険に示談代行サービスがついているためです。加害者自身が被害者と話をする必要はありません。また、支払いが決定した賠償金は、保険会社が全額支払ってくれるので、加害者本人が負担する必要はありません。

これに対し、自転車の交通事故の場合、加害者が保険に加入していないことが多いため、加害者本人が直接被害者と示談交渉を進める必要があります。

そして、定まった賠償金については、本人が全額支払わなければなりません。

被害者に重大な後遺障害が残ったり死亡したりしたケースでは、億単位の賠償金が発生することもありますが、加害者個人が全額負担しなければならないのです。

支払いができない場合には、加害者が自己破産しなければならないケースもあります。

 

2.自転車保険に加入しておきましょう

自転車事故で加害者になる危険性を考えると、自転車に乗るときには、必ず自転車保険に加入しておくべきです。自転車保険の「個人賠償責任保険」に加入していると、自分が加害者となったときに被害者に支払うべき賠償金を補填してもらえますし、示談代行サービスがついていたら、保険会社が示談交渉を代行してくれます。

また、自転車保険の傷害保険では、自分が被害者となったときに保険金を受けとることもできるので、非常に助かります。

 

3.自転車事故の示談交渉は、弁護士にご依頼下さい

自転車事故に遭って、被害者の方と示談を進めるときには、お互いが素人であるために、適切に賠償金を計算することができないことが多いです。

また、加害者の資力にも鑑みて、現実的に支払える範囲で賠償金額を決定することも重要です。

弁護士であれば、法的な知識をもって、被害者の方と適切に示談を進めていくことが可能です。

自分達で話をして、こじれてしまう前にご相談を頂く方が、結果としてスムーズに問題解決ができるものです。

自転車事故の加害者となってしまい、対応にお困りの場合には、お早めに虎ノ門法律経済事務所までご相談下さい。

 

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