交通事故が起こると、不幸にも被害者の方が亡くなってしまうことがあります。そのような場合、ご家族の方のご心痛は大変なもので、察するにあまりあります。
しかし、死亡事故のケースでも、加害者の保険会社と示談交渉を進めて、賠償金請求の手続を進めなければなりません。ただでさえ大きなご心痛を被っておられるご親族の方には、ときには大きすぎる負担となります。
今回は、ご家族を交通事故で無くされたご親族の方に知っておいていただきたい死亡事故についての知識を、交通事故の取扱い実績豊富な弁護士が、ご紹介します。
1．死亡事故で問題になりやすい「過失割合」について
交通事故の示談交渉を進めるときには、被害者と加害者双方の過失割合を決定する必要がありますが、死亡事故の場合、この点で、被害者が不利になりやすいです。
通常の交通事故の場合、事故の状況については、被害者と加害者双方の言い分を聞いて、決定されます。
しかし、死亡事故の場合、被害者は死亡しているため、加害者の一方的な言い分によって事故の状況を判断されてしまいます。
そこで、必要以上に被害者に不利な認定をされ、被害者に大きな過失割合を割り当てられてしまうのです。このことで、不当に大きく過失相殺されて、被害者の遺族が受けとることができる賠償金が少なくなってしまいます。
2．死亡事故の場合、相続人がまとまりにくいことも多い
死亡事故のケースでは、被害者本人が慰謝料請求することはできません。慰謝料請求権を始めとした損害賠償請求権は、被害者の死亡とともに相続人に相続されますので、遺族が加害者の保険会社や加害者本人に対し、損害賠償請求をしなければなりません。
ところが、被害者の親族は、必ずしも一丸になれるケースばかりとは限りません。誰を相続人の代表者とすべきかで、もめてしまってトラブルになる例もあります。
示談交渉を進めることができないまま時間が過ぎてしまうと、時効が完成してしまう可能性も出てきます。
3．死亡事故の対応は、弁護士にご相談下さい
死亡事故へ対処するには、弁護士に依頼すると、いろいろなメリットがあるものです。
弁護士であれば、実況見分調書などの証拠を集めて交通事故の正しい状況を分析することなどにより、被害者に不当に高い過失割合が割り当てられないように対応できます。
相続人の方がまとまることができないときにも、弁護士に委任していただけましたら、弁護士が代表して示談交渉を進めることができます。
また、弁護士が示談交渉をすると、弁護士基準という高額な基準が適用されるので、慰謝料を始めとした賠償金が大きく増額されます。
虎ノ門法律経済事務所は、これまで多くの交通事故事案を解決に導いてきました。その中には死亡事故もたくさん含まれております。被害者の方の無念を晴らすためにも、是非ともご相談いただけましたら幸いです。
