交通事故で被害者が死亡してしまった場合には、法的に適正な相場で慰謝料や逸失利益を請求しなければなりません。しかし、遺族が保険会社と示談交渉をすると、低額な基準で計算されてしまうために賠償金が大きく減額されてしまうことが多いです。
死亡事故の場合、必ず弁護士に損害賠償請求の手続きを依頼すべきです。
その理由は、以下の通りです。
1．過失割合を大きくされてしまう
交通事故で慰謝料などの損害賠償金を計算するときには、被害者と加害者双方の過失割合が重要です。
どんなに多額の賠償金を認めてもらっても、大きく過失相殺されてしまったら、相手に請求できる賠償金の金額が大きく減額されてしまうからです。
通常の交通事故の場合には、被害者が自分で事故の状況等を説明することができるので、ある程度被害者の認識も入れて過失割合を決定することができます。これに対し、死亡事故の場合、被害者は死亡してしまっているので、事故の状況を説明することができません。
そこで、加害者の一方的な意見によって過失割合が決定されてしまい、被害者の過失割合が不当に大きくされてしまうことが多くなります。
そこで、弁護士に対応を依頼することにより、事故の状況を明らかにして、適正な過失割合を認定させる必要があります。
2．低額な基準で賠償金を計算されてしまう
死亡事故の場合、死亡慰謝料は2000～3000万円程度となり、かなり高額な金額となります。ただし、これは法的に適正な基準である「裁判基準」で計算した場合の数字です。
被害者の遺族が自分達で加害者の保険会社と示談交渉をすると、低額な任意保険基準という基準で慰謝料が計算されてしまうので、死亡慰謝料の金額が1000万円程度も減額されてしまいます。
このことに気づかずに遺族が示談を成立させてしまったら、本来得られたはずの賠償金を受けとることができない結果になってしまい、非常に大きな不利益を受けます。
3．精神的苦痛が軽減される
死亡事故被害者の遺族の方にとって、交通事故は非常に辛い出来事です。加害者の保険会社と示談交渉を進めるのも苦痛に感じる方が多いです。
弁護士に示談交渉をお任せ頂きましたら、遺族の方が直接加害者の保険会社と話合いをする必要がないので、精神的に非常に楽になります。
以上のように、死亡事故の場合、弁護士に示談交渉を依頼するメリットがたくさんあります。特に、法的に適正な金額の損害賠償金を請求できるので、被害者の遺族がご自身で示談交渉する場合より大きく賠償金がアップします。
死亡事故で相手の保険会社と示談交渉をするときには、必ず交通事故専門の弁護士にご相談下さい。
