交通事故の被害にあったときの解決方法として
『示談(金)』という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
ただ、よく耳にする言葉だからと言って詳しく理解しないうちに
示談をすると損をしてしまうかもしれません。
損をしないためにも、示談の基礎知識を身に着けておきましょう。
示談とは
示談とは、話し合いによって当事者間の問題を解決することをいいます。
その話し合いの結果、加害者が被害者に対して支払うお金を示談金と言います。
示談が成立するということは交通事故の被害者と加害者間の問題は解決したことになるので、
「示談金が相場の金額よりも低かった」などといったことが
示談の成立後に分かっても原則、請求することはできません。
（詳しくは【保険会社と示談する前に】でご紹介しています。）
ですので、示談は相手方（の保険会社）に求められたときにするのではなく、
示談金を決定するための情報が整ってからする必要があります。
では、示談金を決定するための情報が整うのはどのタイミングになるのでしょうか？
その前に、示談金をどのようにして決めるのかを確認してみましょう。
示談金の決め方
加害者に一方的な非がある場合以外の示談金は、
基本的にお互いの損害賠償金額と過失割合をもとに導き出されます。
賠償請求できる損害は様々な種類があり、大きく以下の4つに分類されます。
・積極損害
治療費などの実際にお金を支払った損害のこと。
・消極損害
交通事故に遭わなければ得られたであろう利益に対する損害こと。
・慰謝料（精神的損害）
交通事故によって被った苦痛を金銭的に換算した損害のこと。
・物的損害
車の修理費など物に対しての損害のこと。
（詳しくはこちらのページでご紹介しています。）
損害の中でも『治療費』『後遺障害逸失利益』『入通院慰謝料』『後遺障害慰謝料』は
症状固定（これ以上、治療をしても症状がほとんど変わらない状態）になってから
算出するため、治療費などの金額の決定が一番最後になることが通常です。
ですので、示談金を決定するための情報が整うタイミングは、
『症状固定になったとき』を目安として覚えておきましょう。
症状固定についてはこちらの記事で解説しています。
まとめ
「交通事故の問題を解決のために示談をする。」と一言で言ってしまうのは簡単ですが、
示談金には、先ほどの画像に書かれている以上の項目を
考慮して決定しなければならず、非常に困難です。
また、過失割合が変わると損害賠償金額が大きく変化するので
ここで折り合いがつかないこともよくあります。
「示談を求められているが適正価格なのか不安」「過失割合について納得がいかない」
などお悩みであれば、弁護士にご相談ください。
当事務所では
- 初回相談料無料
- 着手金は0円
となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
